若い世代の結婚

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結婚新生活支援事業

前述しましたように、今若い世代の中で結婚を妨げる大きな一つの要因が「結婚費用」を捻出することになっているそうです。

それを国としても自治体としてもバックアップしようと始まったのがこの「結婚新生活支援事業」です。

少子化対策のひとつとして2016年にスタートしました。

さて、この「結婚新生活支援事業」とはどういったものなのでしょうか?

調べてみると、いくつかの条件をクリアしていれば(そしてお住いの自治体がこの制度を行っている場合には)結婚にまつわるいろいろな費用、例えば新居の購入費、新居の家賃や引っ越し費用などを合計30万円支給してもらえるそうです。

気になる条件とはどんなものか、次に見ていきたいと思います。

結婚新生活支援が受けられる条件とは

まず、平成30年の1月1日からお住いの市区町村のこの事業の終了日までに入籍したカップルであること。

そして、夫婦の所得が二人合わせて340万円未満で(これはおよそ年収にすると530万円未満になるそうです)奨学金を返還している家庭は、その年間返済額を世帯の所得から控除した金額が340万円未満の家庭になります。

また、婚姻日の年齢が男性女性ともに34歳以下の方になります。

その他、各市区町村が定める条件をクリアしていれば、どなたでももらえる制度となっています。

お金を出すのは自治体で、その中の一部を国が補助している制度なので、行っている自治体とそうでない自治体があります。

気になる方は一度市役所や区役所などに問い合わせてみると良いかもしれません。